2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○茂木国務大臣 御高説はよく承りました。 恐らく、ヨーロッパにおける領土の概念と日本における領土の概念というのは、違うところはあるんだと思います。
○茂木国務大臣 御高説はよく承りました。 恐らく、ヨーロッパにおける領土の概念と日本における領土の概念というのは、違うところはあるんだと思います。
○国務大臣（北村誠吾君） 御高説を拝聴でき、大変光栄に存じます。 誠に恐縮ではありますけれども、憲法に関する御質問につきましては私の担務の外でありますので、お答えはこの際差し控えをさせていただきたいと思いますが、その上であえて一言申し上げさせていただければ、スーパーシティにおいても憲法上の権利が保障されることは極めて当然のことでございます。
○河井国務大臣 日吉委員は、公認会計士の資格を持っていらっしゃるということでありますので、また、そういった専門的な知見、御経験から、コーポレートガバナンスのあるべき姿について、さまざまな御高説をぜひともお伺いをさせていただきたい、そう考えております。
ただ、先ほど、わざわざ自民党の、リーマン・ショックのときの経済産業省の対応を例に出させていただいたのは、御高説ごもっともなんですけれども、今、生産者の皆さんがどういう気持ちで待っておられるかということを考えて、通常、常識的にはこうなんだよねというところを、一歩進んで御対応いただきたいと思っているわけです。 これは二十六年ぶりに発生をして、平時じゃないことはよくわかっています。
○奥野副大臣 今委員の御高説を拝聴いたしましたけれども、我々もいろいろなことを勘案しながら答えを出してきているわけでありまして、少し林野庁の回答とかぶりますけれども、全体を整理して申し上げたいと思います。
御高説は承りましたし、是非この立場がいつか外れればゆっくりお話をしたいと。
高木先生の御高説を賜った後に、非常に恐縮ではありますが、質問をさせていただきます。 まず、在外選挙制度について、昨年の衆議院選挙でも、これは新しい制度でありますが、在外邦人が全て投票にかかわるということではありません、登録制度です。十万人程度ぐらいしか今いないわけであります。
そうでないのであれば、また大塚議員の御高説をしばらく賜りたいと、このように思う次第でございますが、まさに人口問題から正面から立ち向かい、一億人という人口は何とか維持をしていきたい、そのために何が必要かということをお示しをして、その目標に向かって進んでいきたいと、こういうことをお示しをしているところでございます。
そして、きょうは、五名の参考人の皆様方、公務御多端の中、わざわざお越しいただき、御高説を拝聴できましたことに感謝申し上げたい、こういうふうに思います。 さて、電気事業法が昨年大幅に改正されまして、本当に電気事業始まって以来の大改革であったと思います。そういう中にあって、四月一日から電気の小売の自由化がスタートいたしました。
○副大臣（高鳥修一君） 山田委員からまた非常に多岐にわたる御高説をお聞きしましたので、何をどう答えていいか正直ちょっと戸惑っているんですが、その前の御議論からちょっと触れさせていただきたいと思いますが、西田委員がおっしゃった、デフレということは基本的に需要不足であると、この状況をまず何とかしなければいけないと、私も全く同様に考えておりますし、それから川田委員がおっしゃった、医療費とか社会保障費、これ
○塩崎国務大臣 御高説をたっぷり聞かせていただきましたが、ありがとうございました。 昨年も、昨年は大体ＧＰＩＦの話が多かったような気がいたしましたが、分科会で御質問いただいて、ありがとうございます。
大臣の方から御高説を賜ったわけでございます。心にがつんといただいた言葉なんですけれども、何をおっしゃったかといいますと、経済は安定した政治のもとで健全に成長するものなんだ、そういう趣旨のことをおっしゃっていただいておりました。また同時に、現在の世界をぐるっと見渡してみまして、最も政治が安定している国の一つに日本があるんだ、これは自信を持っていい、そうやっておっしゃっていただきました。
○国務大臣（林幹雄君） 中野先生の御高説を承っておったわけでございますが、二〇一七年四月予定の消費税一〇％引上げに関しましては、中野先生が総理に質問の中でも触れられているように、リーマン・ショックあるいは大震災のような重大な事態が発生しない限りは実施する方針だということでお答えしておりましたことを承知しているわけでございまして、今御指摘の二期連続実質ＧＤＰマイナスの指摘がございました。
二点目は、集団的自衛権の行使の必要性について、佐藤議員は御高説をるる述べておられました。しかし、実際に私たちが議論する際には、国際実践例、どんなものがこれまで集団的自衛権の行使として国連に報告されてきたか、これが一番議論の土台にならなきゃいけないと思うんですね。十数例あります。全部挙げると切りがないので、分かりやすい例を四点挙げます。
五人の先生方におかれましては、忙しいところ、こうして委員会に出席いただきまして、御高説を拝聴したところであります。また、私ども、これからの審議にしっかり役立てていかなければならないな、こういうふうに思っております。 その上で、まずお手元に簡単な資料をお配りしております。
本日は、参考人の皆様には御高説を開陳いただいて、大変勉強になりました。本当にありがとうございました。 とりわけ、現場でまさに地域の活性化に実績を出されておられる樋渡参考人、また、もっと広くいろいろな自治体等との関係の中でも御活躍と思います水津参考人のお二人に、私も十五分間という時間しかいただいておりませんので、お二人に集中的にお話を聞かせていただければなというふうに思っております。
○田中参考人 御高説ありがとうございます。 まず、御質問の点につきまして申し上げたいと思います。 一つは、選挙権年齢とそれから投票権、これにつきましてまず申し上げたいと思うんですけれども、国民投票権の年齢と選挙権の年齢はやはり一致すべきだというふうに考えます。
したがって、今、小田原先生の御高説をずっと伺っておったわけでありますが、大筋はやはりコーポレートガバナンスの強化というものを目的にしたものでありまして、それに加えて、やはり企業人が、しっかりとした性根を据えたグローバルに評価できるような経営をしていくということが一番の肝だろう、私はそう思っているんです。